滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号
国費の割合につきましては、45％が国費として見込まれていまして、かなり多く、国費による対応をしていただいています。 レジャー対策の関係ですが、令和２年度には33回の監視員の活動をしていましたが、それを令和４年度に40回に増やしたところ、苦情の件数も、47件から16件まで減りました。監視回数を増やせば苦情の件数も減ることが数字として現れています。
国費の割合につきましては、45％が国費として見込まれていまして、かなり多く、国費による対応をしていただいています。 レジャー対策の関係ですが、令和２年度には33回の監視員の活動をしていましたが、それを令和４年度に40回に増やしたところ、苦情の件数も、47件から16件まで減りました。監視回数を増やせば苦情の件数も減ることが数字として現れています。
加えて、警備に要する経費については、県費以外に警察庁が予算措置を行い、都道府県警察が国費として直接執行できる国庫支弁経費なるものもあると聞いております。Ｇ７サミットほどの国際会議ともなれば、全国から警察官が派遣されるような警備規模となり、これに要する経費もこのように大きい額になるのかと、改めて、広島サミット警備実施事業に係るスケールの大きさを実感しているところです。
こうした中、今年度が国費支援の最終年度とされておりましたが、成果のさらなる拡大加速が見込まれる取組に対し、最長四年間追加支援を行う、いわゆる展開枠が国において創設されたところであります。
今年度、国費支援の最終年度を迎えておりますが、事業の着実な進捗が見られる取組に対し、期間を追加し支援をする展開枠が国から新たに創設されましたことから、さらなる発展と成果が期待されるＢｅｙｏｎｄ ５Ｇ、つまり６Ｇの推進媒体として期待されるテラヘルツ波や赤外光を重点テーマと位置づけ、国に対し申請を行ったところであります。
今、65億円の財源の内訳でございますが、財政課に聞きましたら、コロナ企業支援基金が33億円、臨時交付金が５億円、その他の国費が10億円、特定財源が12億円、一般財源が４億円ということでございました。そして、本年度９月補正予算において、物価高騰対策として、医療施設・福祉施設に対してコロナ交付金を財源とする応援金を支給されました。
医療保険制度改革関係といたしましては、出産育児一時金が四十二万円から五十万円に増額されるとともに、国費による支援措置が令和五年度限りとして設けられております。また、令和六年一月から、国民健康保険の産前産後期間相当分の保険料が免除されることとされております。 二ページをお願いいたします。2)地域医療介護総合確保基金による医療提供体制改革でございます。
こうした発言を受けて全国知事会も、12月23日付けで国に提出した緊急提言の中で、ワクチン接種を有料化した場合に高齢者を中心に重症化する人が増えることが十分考えられることから、当面の間は全額国費負担で接種を継続するよう方針を示すとともに、今後の定期接種化を含めた対応方針の検討に当たって、慎重に検討を進めることを盛り込んだ。
第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」のうち、執行部から、送迎バス安全対策事業費補助金については、本年９月に静岡県で発生した送迎バスの事故を受け創設された国費を活用し、子供の安全対策を強化するために、保育所や幼稚園等の送迎バスへの安全装置の導入を支援しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、県内の状況は調べたのかとの質疑がありました。
その結果として、例えば国の空き家対策事業としての空き家の総合支援事業については、令和２年度35億円、国費ベースで予算があったが、令和４年度45億円とお金も増えているといった状況である。 一方で、県の取組としては、平成29年度に老朽空き家の除却に対して補助制度をつくっている。この制度の中では、まず、除却費用の大体３分の１程度を想定して、最大50万円の補助を市町を通じて実施している。
また、司法解剖に係る予算につきましては、全て国費であり、警察庁において必要な予算を確保されております。司法解剖は、犯罪捜査の一環として行うものであり、先延ばしにするようなことはございません。 次に、検視官の人材育成等についてであります。 県警察におきましては、犯罪死見逃し防止の取組として、現場で使用する簡易薬毒物検査キットや、科学捜査研究所に高感度の分析機器等を整備しております。
もう１点は、国費等を財源として行う事業で年度内に執行できるものは当初予算に計上し、年度後半以降に交付決定されるものについては９月補正予算に計上するなど、予算をスリムにできるように内部でしっかり議論すべきです。財源不足が見込まれていますが、それぞれのセクションで数値目標を掲げて、それをクリアするためにどういう取組を行うかを、令和５年度予算の記者発表までに示していただきたいと思います。
県の園芸用ハウス整備事業の申請数が過去５年間平均で83件ありましたものが、本年度55件と34％減、また国費事業につきましても、令和２年度の４件から、本年度は１件と大きく減少しているというふうにお聞きをしております。
◆清沢英男 委員 資料の１の省エネ家電のことですが、これは４億6,200万が全て国費ですよね。今までは、省エネというと我慢しろという話ですよね、電気はスイッチを早く切れとか、そういう話で我慢をしてきたけれども、これはみんないい思いをするよね。買う人もいい思いをするし、売る人もいい思いをする。こういう事業というのはとてもいいと思うのですね。ですから、来年度当初予算にも盛ってもらいたいと。
万が一というようなところをちゃんと備えていくことで、せっかく、国費はもちろん入るわけであるけれども、地元負担もある新幹線である。
池田委員からも質問がありましたが、資料11にあります経営体育成支援事業については、国費が大分入ってくるということで、採択の関係でポイント制で評価される部分があると思います。
119 ◯仲倉委員 財政について伺いたいのだが、今回の大雨でも大変な被害を受けて、かなり国費でカバーしているとはいえ、県費もかなり突っ込んでいると思う。今、新幹線の負担金やコロナ対策でも県費をかなり出していかないといけない。また、これから地方鉄道が始まる。
ＴＳＭＣの子会社であるＪＡＳＭの熊本工場建設には、約１兆円の建設費用が必要とされていますが、日本政府は、外国企業に対しては異例となる建設費用の約半分に当たる4,760億円の国費を充てることが既に決まっています。 本県に１兆円を超える巨額な投資が行われることになったわけです。もちろん、経済波及効果が言われ、日本の半導体復活、シリコンアイランドの復活など、現在、様々なことが言われています。
病院の機能不全は解消し、保健所職員も元の業務に戻り、ほとんど使われていない病床の確保に国費を充てる必要もありません。 コロナにかかれば、患者にとって医療費が発生するとしても、現状はほとんどの感染者が軽症で、病院に行く必要もないのではないでしょうか。必要なら重症患者だけは国費を充てるという例外規定を附帯すればよいと思います。
ワクチン有料化の議論は、全額国費で賄う国の財政負担が増していることや、一部個人負担の有料化にするとワクチンの接種率がさらに低下するなどの懸念など、賛否両論の激しい議論となりそうです。 早ければ来春とも言われているワクチンの有料化について知事の御所見をお伺いします。 また、先月には体内のウイルス量を減らす効果のある飲み薬ゾコーバが緊急承認されました。